ここ数年前から全国の労福協運動は「地域に見える労福協活動へ」と変貌を進めてきています。

勤労者の福祉向上への要求が質の変化と多岐にわたり、従来の活動では勤労者の悩みを解決する手段としては機能せず、会員労働者の果たすべき役割が組織の枠をはみ出た、社会全体に活動領域を広げないと、労福協運動の掲げる「福祉はひとつ」を進展させることができないところまできていることにあります。

労福協会員である労組の組織率が低下していること、労働運動が社会的影響力を失ったこともあるが、まじめな労福協運動を行ってきた地域では、早くから従来型の組織内、企業内活動や業種内連携活動からは解決できない問題が多すぎると判断した結果です。
行政には要求を突きつけるだけではなく、行政と協働して豊かで安心できる社会づくりに参画する視点をもち、市民活動家やNPOや市民団体と連携して社会的課題の解決に向け活動することに新たな労福協運動の前進を見たからです。

中央労福協・連合・全労済・労金も地域勤労者の生活サポートに向け四団体合意として勤労者の暮らしに役立つ「勤労者生活サポートセンター」の設立に向け動くことを確認しています。

生活格差が広がり、社会的弱者が増加し、少子高齢化が進み、年金・医療など生活セーフティネットが危機的状況が進む中、京都労福協は未組織を含めた地域勤労者全般への生活サポートへの対策を早急に行う必要があります。

まずは長年培ってきた組織の力を地域勤労者の生活や住みよいまちづくりなど地域社会に役立つ活動への一歩として、地域貢献事業を進めてまいります。

従来の京都労福協の活動を続けながら、新たに地域貢献活動を進めていくには、人材とお金が必要になってくる。そして中長期にたった組織の展望が必要です。

基本的には従来の活動の中身を点検しながら、発展的に進める分野は従来の体制と予算を基本に活動を行い、一方新たな地域貢献を目指す分野は新たな体制を敷き、活動を進めていく方法をとることが現実的と考ます。

具体的には地域貢献準備室を設け専門部署として別働隊を組織していく方法が機能的に活動するためには必要と考えます。
地域貢献組織は特定非営利活動法人（NPO）を目指し活動を行うことが活動分野と活動経費の捻出にもふさわしい方法と考えます。

当面の活動費等はその目的に合致している福祉基金などから充当すれば、新たな組織づくりから起因する、労福協本体への経済的負担などや本体の活動的制約などへの影響が及ばず、当面は労福協本体をどうするのかという根本的な論議が必要ではなく「地域に踏み出す組織をつくろう」の意思合意のみ必要となります。

労福協本体事業は本年度から進めている「ありかた委員会」の論議をもとに内部の改革を進めてまいります。